Shutoken Funen Kenchiku Kosya Architectural Office

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耐震診断
劣化診断

オーナーが真に求めることとは、公社が建物劣化診断を行った上で、費用対効果を踏まえた修繕工事の提案を行い、それを責任持って実施することにあるということが、アフターサービス業務からわかりました。まずは、劣化診断レポートをご提出させていただき、ご依頼があれば、レポートに合わせた修繕工事の見積書を作成いたします。その上で、ご依頼いただければ、公社が責任を持って修繕工事を請け負います。
安定的な不動産経営を行うためには、時代のニーズにあった改修工事が必要です。照明計画を一寸工夫するだけでも、リノベ感は醸し出せます。さらには、空室対策としての間取りの変更（3DK⇒1LDKへ）等に至るまで、公社はリノベデザインから、改修工事の施工まで、一式で請け負います。
昭和57年以前に竣工した建物を所有しておられるオーナーには、耐震診断をお勧めしています。現行の建築基準では、建替えることによって、延べ面積が減築されてしまうものも多く、その場合、耐震改修工事にて、建物の“延命化”を図った方が良いのか、それとも建替えを視野に入れた計画案を模索した方が良いのか等、耐震診断レポートとともに、方向性について助言いたします。
竣工後10年超の段階から、人間同様、建物も定期健康診断が必要です。このことによって、早期発見による不具合箇所の修理を行い“健康”を維持して行くことや、劣化診断レポートから、修繕計画を作成し、中・長期の修繕工事に備えることができます。竣工後10年超で、そろそろ所有する建物の劣化診断を行いたいと考えておられるオーナーは、まずは弊社・建設部にご相談ください。劣化１次診断を無償で行い、劣化診断レポートをご提出させていただきます。

基本設計
工事監理

市場で競争力のある建築企画を立案致します。単なる土地活用のボリュームプランではなく、その地域に相応しい、独自のテイストを反映させたデザイン及びプランニングをご提案するとともに、オーナーのご意向を、可能な限り基本設計に反映させてまいります。
デベロッパー、ゼネコンの不良工事、メーカーによる免震装置のデーター改ざんに至るまで、業界の不祥事は後を絶ちません。公社は、いつでもオーナー目線を持ち、代理人として、工事監理に臨みます。