HOME > 燃えない住まいとまちをつくる使命
昭和36年、「都市計画法」などの法整備が進み、都市の健全な発展と秩序ある整備が求められる社会背景と共に、首都圏不燃建築公社は公益法人として設立されました。 都市はまさに、戦後復興期から高度成長期へ移り変わる節目の時期でした。 こうした時期の住宅不足を背景に、細街路、高密度な土地利用が行われた地区が数多く形成されました。現在に至るまで、「木造住宅密集地域（木密地域）」の解消は、首都圏及び都市部の大きな課題となっています。
昭和46年、都市再開発法による市街地再開発事業において、組合施行型としては都内第１号となった文京区江戸川橋地区を手がけ、昭和60年より関東大震災復興住宅である同潤会アパートの建替えを数多く手がけるなど、設立以来、私たちは数々の市街地再開発事業、防災街区整備事業などに取組んできました。 そこにあるのは、防災の観点から危険視される木密地域の再整備をはじめとする「災害に強い安全・安心で快適なまちづくり」への想いです。
【再開発前】【再開発後】
平成25年、一般財団法人（非営利型）に移行した私たちは、住宅金融支援機構の融資等を活用した賃貸住宅建設・譲渡事業や保証事業、市街地再開発事業等で培った経験を活かし、地方公共団体や地域の方々の意向確認、相談業務、調査支援など多様な事業を展開しています。 これからも、公益法人として培った長年の信頼と責任のと、国・公共団体等の施策やニーズに合った事業展開を通じて、首都圏とその周辺地域における都市の活性化に貢献してまいります。
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