大きな震災や火災など、災害によって住む場所が危険にさらされる不安を解消し、どのように災害に強いまちに変えていくか。まちづくりは、地権者である住民、行政、企業が一体となって取り組んでいかなければいけません。

新たな土地に新しいものを建てる開発とは違って、そこに住む人々の事情はそれぞれに違うなか、住んでいる人々の生活を守りながら、どのように変えていくか。人々の声に耳を傾けながら、さまざまな意見を調整し、まちづくりを支えていくのが、私たちの仕事のやりがいでもあり難しいところでもあると感じています。

東日本大震災での教訓から、災害時には帰宅困難者の受け入れをできるようにしたり、防災倉庫を区に貸すこと等、荏原町駅前地区で取り入れた事例を提案しました。その他に中延では、かまどベンチや、非常用のマンホールトイレ、防災井戸なども設置し、災害時に住民の生活を守る工夫がされています。また土地が細分化されて消防車が入ることのできなかった狭い路地も、歩道をつくり防災に対応した緑の溢れる空間に整備されました。こちらの建物は、東京都も木密地域解消モデルの一つと捉えていて、よく視察などにも来られます。

木造密集地域の課題を解決し、防災機能を取り入れたこの物件は、さまざまな賞もいただきましたが、何よりこの事業の最大のポイントは、住民、行政、事業協力者、この事業に関わる人々の思いが一つになったことです。それまでなかなか進捗しなかった再開発が歩み出し、５年という短期間で竣工を実現できたのは、そこに住む方々の強い思いにほかなりません。

印象深いのは、この案件に参加することになって最初に理事会に出席させていただいたとき、この事業の課題は何かという質問があったことです。多分あれは、本当にこの地区の事情をふまえて一緒に取り組んでくれるのかという、私たちへの期待と覚悟に対する問いだったのだと思います。