まだまだ終わりのない課題 木造密集の解消
木密地域について
木密地域とは、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多く、地震・火災などに際して大きな被害が想定される地域です。下記のような課題を抱えていることが多く、不燃化・防災対策が難しいのが実状です。
木造住宅密集地域（木密地域）とは
市街地で木造住宅が密集して建っている地域のことで、地震時の倒壊による緊急車両の不通や延焼拡大により被害の甚大化が予測されています。東京都では「不燃化特区」の取組みにより建替促進と道路等の公共施設整備に注力しています。
さまざまな地域の課題
- 居住者が高齢化しており、どのように建替えを進めたらよいかわからない…
- 敷地が狭く建替えをあきらめている…
- 権利関係が複雑で住民の合意形成ができない…
- この地区は、防災街区整備事業が使えるのかな…
- 建物の老朽化で災害が心配…
- 地元をあげてまちづくりしたいけれど、何から始めれば良いのだろうか…
- 道が狭くて、消防車や救急車が入れない…
- 木密地域の解消
- 多様なニーズにそれぞれの専門部署がお応えします。
- どんな事業手法が適切か調査支援します。
-
・建物共同化
・個別建替 - 地域との連携のもと、事業推進します。
- さまざまなご相談に対応します。
課題の解決
3つの取り組みの連携と公社のノウハウを活かし木密地域を不燃化
-
地元行政・地元住民の方々が推進するまちづくり事業の初動期における調査を支援します。
具体的には、まちづくり事業における権利等の確認、基本構想・計画案など基礎調査から、権利者等の意向確認、調査等のまちづくり推進に向けた初動期調査支援を行います。 -
法定再開発の制度創設以来、施設構成・権利者構成の⾯において多様なパターンの事業実績を誇ります。近年では駅前の整備事業と連携した事業にも取り組んでいます。
組合施行型としては都内第一号となった文京区江戸川橋地区、関東大震災後に復興支援住宅であった同潤会アパートの建替えをともなう市街地再開発事業等この分野におけるパイオニアであり、都内の事業の約１割を手がけています。
（参考）都内の再開発事業の実績
9.4％（＝21地区／223地区）（2025年3月末現在） -
密集市街地の防災機能の確保等を図るため、柔軟な権利変換を可能とする手法で老朽化した建築物を除去し、防災機能を備えた建築物などを整備する事業です。
全国的に事例の少ない中、首都圏第一号となる事業を手がけるなど、都内の半数以上の事業実績を誇ります。豊富な実績を活かし、事業の適用に係る相談、事業計画の検討、事業化に向けた地権者対応等の業務を通じて、事業化を推進します。
（参考）都内の防街事業の実績
54.5％（＝6地区／11地区）（2025年3月末現在）
